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【新型コロナ関連】各種支援制度について

印刷用ページを表示する 2021年4月28日更新

各種支援制度について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種支援制度について紹介します。 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

詳しくはコチラ

【新型コロナ関連】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

埼玉県感染防止対策協力金について

営業時間短縮要請の期間延長等に協力した飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

詳しくはコチラ

埼玉県感染防止対策協力金について<外部リンク>

寄居町新しい生活様式普及支援補助金※受付終了

町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年2月1日以降に「新しい生活様式」に対応を図った事業者に対して、要した経費の一部、または全部を補助しています。

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて2分の1軽減または全額軽減とします。

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について

【第2弾】寄居町小規模事業者緊急支援事業追加支援金※受付終了

町では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業に影響を受けた町内の小規模事業者に対して、事業の維持または継続のための更なる緊急支援として、第2弾の支援金を支給します。※前回の「寄居町小規模事業者緊急支援事業支援金」受給者も申請できます。

水道料金の一部を減額します※事業終了

新型コロナウイルス感染拡大が、一般家庭や事業者に影響を及ぼしている状況を踏まえ、町では生活支援や経済的負担の軽減を目的として、水道料金の一部を減額します。

寄居町小規模事業者緊急支援事業支援金【寄居町独自事業】※受付終了

町では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業に影響を受けた町内の小規模事業者に対して、事業の維持または継続のための緊急支援として、支援金を支給します。

寄居町テイクアウト・デリバリー推進事業補助金【寄居町独自事業】※受付終了

 町では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年2月1日以降にテイクアウト、デリバリー事業を開始、または拡充した際、その費用の一部、または全部を補助します。

特別定額給付金について※受付終了

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急経済対策として、家計への経済的支援のため、全国民に一律10万円を給付します。

詳しくはこちら

特別定額給付金について

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事する方向け)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

詳しくはこちら

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事する方向け)の延長について

ひとり親家庭等臨時特別給付金【寄居町独自事業】※終了

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校等の臨時休校や保護者の就労環境等が悪化し、日常生活への経済的、精神的な影響が懸念されます。寄居町では、独自の緊急対策として、児童扶養手当の受給者、ひとり親家庭等医療費受給者の世帯に対して、臨時特別給付金を支給します。

詳しくはこちら

ひとり親家庭等臨時特別給付金を支給します!

子育て世帯への臨時特別給付金の支給について※終了

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の取り組みの一つとして、児童手当を受給する子育て世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。

詳しくはこちら

子育て世帯への臨時特別給付金の支給について

セーフティネット保証制度について

 セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。民間金融機関で保証付き融資を申し込む場合、本店所在地の市町村長の認定が必要となります。新型コロナウイルス感染症に伴い、時限的に運用緩和措置が行われています。

詳しくはこちら

セーフティネット保証制度

一時的な資金の緊急貸付

 社会福祉協議会では、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等によって⽣活資⾦の必要な⽅がたに対して、緊急⼩⼝資⾦等の貸付を実施しています。

詳しくはこちら

社会福祉法人 全国社会福祉協議会<外部リンク>

相談窓口はこちら

社会福祉法人 寄居町社会福祉協議会

〒369-1221 埼玉県大里郡寄居町大字保田原301番地 保健福祉総合センター内
Tel:048-581-8523 Fax:048-581-8544

新型コロナウルス感染症に係る徴収猶予の特例について

 新型コロナウルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、町税等の徴収の猶予を受けることができます。担保は不要で、猶予期間中は、延滞金が免除されます。

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例について

関連情報

埼玉県 感染確認状況や関連情報(県内の感染状況の確認ができます)

埼玉県公式ホームページ(感染確認状況や関連情報)<外部リンク>

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について

厚生労働省公式ホームページ(新型コロナウイルス感染症について)<外部リンク>

内閣府 新型コロナウイルス感染症対策関連

内閣府公式ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に関するお問い合わせ

健康づくり課(新型コロナ対策班) Tel 048-581-2121(内線213)