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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

印刷用ページを表示する 2018年7月3日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

寄居町では、平成30年(2018年)6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けました。この計画は、寄居町に所在する中小企業者の労働生産性の向上を目的に、先端設備等の導入を後押しするものです。

寄居町「導入促進基本計画」 [PDFファイル/149KB]

中小企業者は、この計画に基づき「先端設備等導入計画」を作成・申請し、町から認定を受けることで、次のようなメリットがあります。

 

中小企業者のメリット

1.次の対象設備を新たに取得した場合、3年間、当該設備に係る固定資産税の課税標準が0(ゼロ)に軽減されます(税の特例を受けることができます)。

設備の種類用途または細目最低取得価格販売開始時期

対象設備/

機械装置すべて160万円以上10年以内
工具測定工具および検査工具30万円以上5年以内
器具備品すべて30万円以上6年以内
建物附属設備償却資産として課税されるものすべて60万円以上14年以内

※「先端設備等導入計画」を作成・申請し、町から認定を受けた後に取得した設備が軽減の対象となります。既に取得した設備は対象外となりますので、ご注意願います。

 

2.次に掲げる国の補助金を申請した場合、採択される可能性が高くなります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業[ものづくり・サービス補助金](埼玉県中小企業団体中央会のホームページ)<外部リンク>

小規模事業者持続化補助金[持続化補助金)](全国商工会連合会のホームページ)<外部リンク>

戦略的基盤技術高度化支援事業[サポイン補助金](中小企業庁のホームページ)<外部リンク>

サービス等生産性向上IT導入支援事業[IT補助金](IT補助金のホームページ)<外部リンク>

 

中小企業者の手続き

1.「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧いただき、寄居町商工会等の「経営革新等支援機関」へご相談ください。

「先端設備等導入計画策定の手引き」 [PDFファイル/1.53MB]

「経営革新等支援機関」(関東経済産業局のホームページ)<外部リンク>

 

2.「先端設備等導入計画」を作成します。その他、必要書類を準備します。

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/24KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 [PDFファイル/184KB]

先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB]

※確認書については「経営革新等支援機関」が作成します。

・完納証明書

※税務課で取得できます。法人名義の場合は、代表者本人であっても、会社等からの委任状または代表取引印が必要になります。

・工業会等による証明書の写し(固定資産税の特例を受ける場合)

※設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることの証明書を取得し、その写しを提出してください。証明書は、申請してから発行されるまで数日~2カ月程度かかるため、事前に工業会等へご確認ください。 生産性向上要件を満たす設備とは、経営力の向上および生産性の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が、旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分ごとに定められた販売開始時期要件を満たす設備のことです。

※やむを得ない理由により、申請時に工業会等による証明書の写しを提出できない場合は、ご相談ください。工業会等による証明書の写しを除き、内容を審査します。工業会等による証明書の写しは、取得後、次の誓約書とともに速やかに町へ追加提出してください。

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

工業会等による証明書について(中小企業庁のホームページ)<外部リンク>

3.町へ「先端設備等導入計画」を申請します。提出先は、商工観光課です。

ご提出いただいた書類の認定・不認定に係る処理期間は、概ね30日とさせていただきますので、計画内の先端設備等の導入時期については、ゆとりを持った時期でご記載願います。

 

4.町から認定を受けた後「先端設備等導入計画」の取り組みを実行します。

提出書類を精査した結果、国の指針や町の「導入促進基本計画」に適合すると認められた場合、町が認定書を交付します。交付後「先端設備等導入計画」に基づき、生産性向上のための取り組みを実行します。

 

認定後の計画変更

認定後に計画を変更する場合は、次の書類を速やかにご提出ください。
ただし、軽微な変更の場合は、その限りではありません。軽微な変更とは、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減やそれに伴う資金調達額の若干の増減等です。このような軽微な変更は、事業者が一定の目的を持って行うものではなく、計画を遂行していく過程で結果として生じたものであるため、計画の変更には該当しません。軽微な変更に該当するか疑義が生じた場合につきましては、町へお問い合わせください。

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/27KB]

※軽微な変更以外のときにご提出いただきます。

 

関連するページ

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁のホームページ)<外部リンク>

 

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