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平成28年度エコハウス推進事業補助金

印刷用ページを表示する 2016年11月10日更新

エコハウス推進事業補助金について

 【平成28年度も実施します!】 

 町では、温室効果ガスの削減や電力のピークシフト、災害時において自立的エネルギーを確保できる家づくりを促進するため、自己用の住宅に『エコハウス事業』を実施した方へ、補助金を交付します。ぜひ、ご利用ください。
 ※平成28年度は、予算に限りがありますのでご了承ください。

エコハウス推進事業補助金ポスター<表>エコハウス推進事業補助金ポスター〈裏〉

対象

 町民、または新たに町民となる方で、自らが居住するための住宅(下記A、B、C のいずれか)へ、エコハウス事業を実施し、期限までに実績報告書を提出できる方が対象です。 
 A 新築住宅へのエコハウス事業の実施
 B 既築住宅へのエコハウス事業の実施
 C エコハウス事業が実施された新築住宅の購入

 対象機器

 Ⓐ住宅用太陽光発電システム(Ⓑとセットで設置した場合のみ)
 ⒷHEMS機器(Ⓐとのセットか、Ⓐが既に設置されている場合のみ)
 Ⓒ家庭用燃料電池システム(通常運転型)
 Ⓓ家庭用燃料電池システム(自立運転型)
 Ⓔガスエンジン給湯器(通常運転型)
 Ⓕガスエンジン給湯器(自立運転型)
 Ⓖ家庭用蓄電池システム

補助金額 

機 器 名補助金額(円)
Ⓐ住宅用太陽光発電システム+ⒷHEMS機器80,000
Ⓒ家庭用燃料電池システム(通常運転型)80,000
Ⓓ家庭用燃料電池システム(自立運転型)100,000
Ⓔガスエンジン給湯器(通常運転型)80,000
Ⓕガスエンジン給湯器(自立運転型)100,000
Ⓖ家庭用蓄電池システム50,000

 各対象機器の補助金額は、性能(発電能力等)は問わずに一律の金額です。
 住宅用太陽光発電システムの設備が10kW以上で「全量売電」を選択された場合は、補助対象となりません。対象となるHEMS機器の機種については、お問い合わせください。
 機器の組み合わせによっては、補助金額が加算され、最大700,000円までの補助が受けられます。
 詳しくは、補助金額一覧 [PDFファイル/104KB]をご覧ください。
 ただし、過去にこの補助金の交付を受けてエコハウス事業を実施した住宅に再度エコハウス事業を実施する場合は、対象となりません。

申請受付等 

 申請書及び実績報告書に下記の必要書類を添付し、申請書は平成29年2月末日までに、実績報告書は事業完了後30日以内か、平成29年3月20日のいずれか早い日までに提出してください。  Aの新築住宅およびBの既築住宅の申請は事業実施前に、C の新築住宅の購入の申請は電力会社との電灯契約を締結する前に行ってください。
 ただし、申請受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了いたします。
 なお、郵送による申請は受付できません(交付請求書の提出に限り、郵送可能)。

申請に必要な書類

(1)対象A の場合

  1. 建築確認済証の写し
  2. 設置場所位置図およびエコハウス事業実施前の現況カラー写真
  3. 契約書の写し、および見積書の写し(エコハウス事業の内容および金額内訳が確認できるもの)
  4. 対象となる機器の仕様書、パンフレットおよび図面等
  5. 申請日時点における町税、水道料金、公共下水道使用料および農業集落排水処理施設使用料に関して滞納のないことを証明できる書類または同意書

(2)対象B の場合…上記(1)の2~5の書類
(3)対象C の場合…上記(1)の3~5の書類

 ※申請内容によっては、他に書類の提出が必要となる場合があります。

実績報告に必要な書類

(1)住民票の写しまたは同意書
(2)建物登記事項証明書の写し(新築の場合)
(3)エコハウス事業の費用が確認できる領収書の写し(領収書にエコハウス事業以外の費用が含まれている場合、エコハウス推進事業の費用が確認できる明細書の写しも併せて必要)
(4)事業実施が確認できる写真(工事中・完成後)
(5)各機器の保証書または納品書の写し
(6)太陽光発電システムに係る「電力受給契約申込書」の控えの写し(電力会社の承諾印が押されたもの)

 ※申請内容によっては、他に書類の提出が必要となる場合があります。

各種様式一覧(ダウンロードして保存後にご使用ください)

 メール、Faxによる提出はできません。下記の様式をダウンロードし、記入後、窓口へお持ちください。
 ※なお、交付請求書の提出に限り、郵送での受付を行っています。

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